屈折する星屑エセー

世はさだめなきこそ いみじけれ

全会一致の原則が国民の意思を無視している。野党支持者ですら改憲議論賛成6割超えなのに。憲法審査会

5月14日付けの「産経新聞」掲載の世論調査を前回記事に続き検討してみようと思います。

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 今日は憲法改正についてです。

まずこのデータをみてください。

憲法改正に賛成か

賛成 53.4%

反対 34.6%

他 12.0%

 

国会や各政党は改憲に向けた議論をもっと行うべきだと思うか

思う 76.5%

思わない 16.0%

他 7.5%

「思う」と答えた人の支持政党

自民80%

公明75.1%

維新93.3%

立民76.7%

国民81.7%

共産60.5%

【産経・FNN合同世論調査】改憲「議論すべき」76% 野党支持層も賛意 - 産経ニュース

https://www.sankei.com/politics/news/190513/plt1905130025-n1.html

意外にも憲法改正について賛成と考えている人が結果の過半数いること。

さらに、国会や政党に対して改憲議論をもっと行うべきと考えている人が76.5%も存在すること。

 

ここで疑問が浮かびますよね。

 

なぜ改憲議論がまったく進んでいないのか、と。

 

興味深いのは改憲議論推進派の支持別政党の結果です。

自民党が数値が高いのは理解できます。自民党は改憲を党是として発足していますからね。加えて維新支持者がここまで議論への意識が高いのは驚きました。それもこちらの記事がヒントになるかもしれません。

改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促す

日本維新の会の創設者で、政界引退後も同党に大きな影響力を持つ橋下徹元大阪市長が産経新聞の単独インタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の誘致などで安倍晋三政権の協力を得てきた維新に対し「安倍首相が実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきだ」と訴えた。

 橋下氏は憲法改正の妨げとなっているのは公明党と、選挙で同党の支援を受ける自民党の国会議員だと強調。4月の大阪府知事・市長のダブル選を制した維新を率いる大阪市の松井一郎市長を「首相に匹敵する改憲論者」とした上で「ダブル選の勢いに乗じて、公明を潰しにいくことを考えている」との認識を示した。

改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促す - 産経ニュース

 それ以上に驚いたのは、

護憲派の旧社会党や旧民主党の流れを組む立民は約76%国民は約81%、さらに共産党の支持者ですら約60%も改憲の議論が必要と考えていることがわかります。

 

安倍政治を許さないとか戦争法反対とか駅前でPRしている共産党支持者のおじさんおばさん達ですら過半数は改憲議論が必要と考えている計算になります。

あのように熱狂的に護憲護憲言う人たちは議論すらしたくないものと思っていただけに衝撃でした。

当然、議論の結果改憲阻止に導きたいと考えているのかもしれませんが、それでも国民の憲法議論が活発になるには違いないので筆者とは思想が異なりますが好意的に受け止めたいと思います。

 

そうするとやはり、疑問が浮かびますよね。

なぜ改憲議論が国会で行われていないのか、と。

有権者の約76%が改憲議論が必要と考えているのに、ですよ。

世論調査の結果を信じるならば、護憲派の人々も60~80%の人々が改憲議論を行うべきと考えているにも関わらず国民の目には改憲議論が全然進んでいないようにみえる。

これは

国民をバカにしている

と思いますね。

はっきり申し上げると国会の怠慢です。

 

国民は改憲の議論をしたいのに国会がその意思を握りつぶしている。

そのように思えてなりません。

筆者としてはこの原因が、憲法審査会全会一致の原則にあるのではないかと考えています。

筆者の言いたいことは櫻井よしこ氏がわかりやすくサイトに書かれています。

「国会は一日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくるのが責務だ」

無論、国会議員の「やる気のなさ」が第一の原因であろう。とりわけ維新と希望を除く野党は支離滅裂である。彼らは「立憲主義」を唱えながら、憲法改正が必要だという政党が、憲法に定めたルールをきちんと守って改正案を提出し、国民の判断を問おうとすると、そのプロセス自体を阻止する。自分たちが改正をしたくないために、国民の意思を問う機会そのものを潰してしまおうとしている。

格好の道具となっているのが前述の憲法審査会だ。「全会一致」の原則を自分たちで作り、それを盾に審査会の開催に応じない。審査会さえ開かせなければ改正案の国会提出を妨げることができる。発議自体ができないわけで、国民に問うまでもなく、改正を阻止できるという計算であろう。

 

『週刊ダイヤモンド』 2018年7月14日号

「 国会は一日も早い憲法改正の実現に向け国民の意思問う機会をつくるのが責務だ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/14/7528

全くこの通りで、特に後段の全会一致を防げば憲法改正の発議を阻止できるという点が今の国会の本質を突いていると思う。

世論調査を信じるならば、国民の76%が改憲議論を求めているのにも関わらず(野党支持者ですら6割以上)、主要野党が発議どころか議論さえ潰してしまっている。そんな印象を持ちますが、間違っていますか?日本の野党さん。

今年のニュースでも改憲派のだれだれの発言が気にくわないから審査会を欠席とかそんな幼稚な理由で国民の求める議論の機会を反故にしている。

これこそが有権者への裏切りだと思います。

 

また筆者は護憲派だけでなく改憲勢力も問題があると思います。改憲派は国民の総意という建前がほしくて審査会の全会一致にこだわっているのだと見受けます。

しかし、そんなきれいごとを言うために議論が深まらないのであってさっさと発議しちゃえばいいと思うのです。

 総務省のサイトから引っ張ってきました。

憲法改正の発議

国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
  両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。

総務省|国民投票の仕組|国会

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html

これを踏まえると、

現在、衆議院の改憲勢力議席 自民党  283、日本維新の会 11

同 参議院 自民党 126、日本維新の会 11

 

十分に原案が発議される議席数はありますね。

この後で、改憲が必要もしくは不必要といった結論が出るまで国民が考えれば良いのであって議論のテーブルにすらつかない方が大問題だと思います。

 

国会議員に対して疑問しかありません。

 

安倍首相は改憲に意欲的ですが、これはおかしなことですか?

今の日本国憲法はすでに施行されて72年。当然、時代にかなりそぐわない部分が出てきています。これを今を生きる国民が変えようと議論するのが何が問題なのでしょうか?

護憲派も今の憲法下での様々な解釈が無理をしているというのは薄々感づいているのではないでしょうか?

 

最近は国民投票時のCM規制に議論が移っていますが、それも本当に理解できません。

本質どこ??という具合です。

 

この長い記事を読んで日本国憲法について興味を少しでも持っていただけると幸いです。

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 総務省|国民投票の仕組|国会

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html